石破首相の“手のひら返し”早期解散　識者解説「選挙を終えて実績を挙げていく道を選んだんだと」

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　ジャーナリストで白鴎大名誉教授の後藤謙次氏が、6日放送のBS朝日「激論！クロスファイア」（日曜後6・00）に出演し、石破茂首相の変節ぶりの理由について自身の見解を示した。

　1日に首相に就任した石破氏は、9日に衆院を解散、27日に総選挙を行うことを表明した。就任から8日での解散は戦後最短で、総裁選で「国会での野党との十分な論戦後」の解散を明言していた石破氏は、方針を180度転換した。

　理由について問われた後藤氏は、「背景は党内力学」と説明し、「石破さん自身がおっしゃっていたのは、（論戦の場として）予算委員会を開こうと言う人が1人もいなかった。つまり、まさに孤立無援の中の総理大臣」とも話した。

　衆院の解散権についても解説した。「解散権というのは、総理大臣が全権を持っていないんですね。党内力学で決まって」。その上で、過去にあったケースとして、「かつて逆で、海部俊樹さんという総理大臣は、解散しようと決意したら、それを阻止されて退陣に追い込まれた」と解説した。

　それだけに、「今回も、やらないと言ったら、逆に党内力学の中で何もできなくなってしまう。（早期解散を）のまざるを得なかったというのが実態だと思う」と推測した。

　リーダーシップを発揮する場でもあるはずだった。後藤氏は「それをはねのけてやったら、指導力があっていいぞというんですけど…」と話した。9月の自民党総裁選で、石破氏が国会議員票で、1回目の46票から決選投票で189票へと大きく伸ばして当選した事実に着目。「46人の最初の投票の数からいって、それはこの段階は長いものに巻かれて、選挙を終えてその次に一歩一歩、実績を挙げていくという道を選んだんだと思いますね」と、自身の見解を示した。