旧ジャニーズ事務所　被害者への補償近況を報告　事実確認できない43人に「補償を行わない旨の通知」

旧ジャニーズ事務所の本社ビル

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が29日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況などについて説明した。

　29日時点で補償金が支払われたのは249人で、15日の発表時から48人増えた。補償内容に合意した人は40人増えて286人と、補償が進んでいることを報告した。

　また補償業務の概要についても説明した。「故ジャニー喜多川による性加害を受けたと認められるすべての申告者に対して最後まで補償を行う方針です」と、これまでの方針から変わらないことをあらためて約束した。一方で、「被害者救済委員会による被害事実の認定基準は「申告内容の確からしさ」ではあるものの、性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります」ともした。その場合、申告者が旧ジャニーズ事務所に在籍したか否かを「申告内容の確からしさ」を認定する1つの要素だと説明。「もちろん絶対的な基準ではなく」としつつも、「申告内容自体が事実ではないと確認・反証できる場合は、補償を行わない方針でもあります」と方針を示した。

　29日現在で、事務所への在籍、被害のいずれの事実も確認できないと結論に至った申告者もいるという。「弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに43名の方に連絡を行いました」と説明した。具体的には、「申告者自身は性被害に遭っていないものの、所属タレントによる公の場での発言で心情を害した」などと訴えている例や、「申告者が合宿所での被害を訴えている時期やその前後に、合宿所が存在していなかった」事例、「国内で被害に遭ったとする時期に、ジャニー元社長が海外に滞在していた」ことが確認できた事例などを挙げた。

　補償業務における在籍事実、被害事実の確認は、約30人の弁護士、同社の従業員約20人の総勢50人態勢で行っていることも明かした。