元維新代表の松井一郎氏“政治とカネ”問題に言及　政策活動費は有望人材のリクルート代だった!?

松井一郎氏
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　前大阪市長で政界を引退した松井一郎氏（59）が18日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に出演し、岸田首相が記者会見で「火の玉となって自民党の先頭に立って取り組んでいく」と発言したことに「何も具体性がない」と批判した。

　報道各社の支持率が軒並みダウンし、毎日新聞の調査では16％をたたき出してしまった岸田内閣。根本原因は国民とまったくコミュニケーションがとれていないことと考える松井氏は「いま一番関心があるのは政治とカネの問題。政治資金規正法を見直すのか、領収書がいらない月100万円の旧文通費のルール作りをするのか、全然それに触れない限り、国民には不信感しかない」と言い切った。

　それを言えないことについて「党内をまとめる力がない」のが原因と考える。「民間と同じようなルールにしましょうとか、既得権にメスを入れましょう、ということを党内の議員に了承させるのが大変ということ」と“火の玉”にはとてもなりえないと断じた。

　「政治とカネ」について、維新で盟友だった元大阪府知事の橋下徹弁護士が指摘しているのは政策活動費、組織活動費などの名目で党から議員に渡される費用。こちらも領収書の必要がない。現在、大きな問題となっている自民党安倍派の“裏金疑惑”でも「政策活動費と思っていた」と発言する議員も出始めており、橋下氏は「メスを入れるべきおカネ」と指摘していた。

　この活動費は維新も使っており、松井氏は「選挙に際しての議員に対する公認料、議員候補の人材を見つけてくるための経費や準備金などで使っていた」と振り返った。扱いが難しかったのは「政治を目指している有望な人材の生活資金」だったという。「領収書などを相手の人に頼まないといけない」と語ったが、収支不記載の理由としては歯切れが悪かった。