北村弁護士　ジャニ性加害問題で滝沢秀明氏に説明責任あるかに言及　「は？」事務所側の驚いた内容にも反応

北村晴男弁護士
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　弁護士の北村晴男氏（67）が、3日までに公式YouTubeチャンネルを更新。旧・ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（享年87）による性加害問題について言及した。

　2019年から22年まで副社長を務め、エンターテインメント会社「TOBE」を設立した滝沢秀明氏について「説明責任はないのか」という視聴者からの質問に答えた。

　ジャニー氏の死後に副社長を務めていたこともあり、「滝沢さんもこれまでのタレントさんと同じ立場にあると思います。被害者であったかどうかは別として、被害者になりうる立場だった。タレントとしてやっていくためには、自分の所属するジャニーズ事務所という会社に逆らえないという立場であったと。そういう非常に厳しい立場にあったことは間違いない。そういう方に説明責任があるとは思わないです」と断言。

　「全てを説明しようとしたら大変な葛藤になる。それを強いることはとてもできません。やはり説明責任があるのは会社の経営者じゃないですか」と述べた。

　また、「驚いたのはジャニーズ事務所側が、今、被害申告した人が全て被害に遭ったわけではない、マスコミに対して公正な報道を求めると。は？という話です」と憤慨した表情でバッサリ。

　「そもそもの原因を作ったのは誰なんですか？と。何十年にもわたって創業者が行ってきたことをずっと知っていながら見て見ぬふりをしてきた会社の皆さん、それによって発生した、その多くの被害、被害申告がちょっと多くなる。いくらでもあること。100の被害申告があれば、全部の本当の被害であればいいですけどそうとは限らない。ここは100の被害を受けたことにして賠償金をもらおうと思う人が出てくるのは世の常」とした。

　「真偽をきちんと判断できるなら判断するべきだけど、長時間かけて本当の被害者に対する賠償が遅れるなんてことがあったら絶対いけない。スピード重視しなきゃいけない。被害申告にウソがまぎれるかもしれないという覚悟の上でやるしかない。これはしょうがない。被害を生んだのはジャニーズ事務所なんですから」と虚偽申告の可能性も含めて受け止めるしかないと提言。

　ジャニー氏が本来加害した人数よりも多くの人が被害を受けたと言ってくる可能性は予見できたとし、「それでもやり続けたんですから、それは受け入れなきゃいけない。本当の被害者に対する賠償を早く行うために、スピード重視することによって、一部被害を膨らませて言っている人、被害があると言っている人が含まれてしまってもやむを得ないんだと割り切らないといけない」と語った。