テレ朝・官邸キャップ　4万円減税などの政策、岸田首相に“切実”な訴え「もう解散のことは忘れて下さい」

テレビ朝日
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　テレビ朝日政治部官邸キャップの千々岩森生記者が27日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が26日、物価高の家計への影響を和らげるため、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると表明したことに言及した。

　所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税に先行して年内に始める。減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。岸田首相は、過去2年間で所得税と住民税の税収が合わせて3兆5000億円増えたと指摘し、「税収増を国民に分かりやすく直接還元する」と強調した。

　減税方式は、所得が多いほど減税額が大きくなる「定率」ではなく、所得にかかわらず一定額を差し引く「2024年度税制改正での定額減税」と明言し、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示した。「デフレ脱却を確実にするには、賃金上昇が物価高に追い付くまで政府として支えることが肝要だ」とも語った。

　政府は4万円減税の内訳を所得税3万円、住民税1万円とする方針。約9000万人が対象で、減税規模は3兆円台半ばとなる。納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に減税する。年明けに召集される通常国会での税制改正法の成立と企業の給与システム変更期間を考慮し、来年6月からの実施とした。

　所得税と住民税が非課税世帯への給付は、今年3月の物価高対策で決まった3万円と合わせて計10万円となる。約1500万世帯が対象で、子育て世帯への給付は子どもの人数に応じて上乗せする方針。

　給付に必要な予算は少なくとも1兆円と見込み、経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案で手当てする。開会中の臨時国会での補正予算成立は11月下旬と想定し、その後、地方自治体を通じて給付する。

　千々岩氏は「すべてが、まさに選挙目当てだとか、支持率回復目当てだとか、減税もそうでしょ、例えばこの前にやった旧統一教会の解散命令請求だって解散目当てじゃないのとか、あらゆるものが今、岸田政権でそう見られている。政局含み、それから支持率含みで見られている。これは本当に岸田さんがもちろんそう思っていると思うけど、思ってるか思っていないかにかかわらず本当に不幸なこと。国にとっても不幸なこと」と指摘。

　「あえて言えば、岸田総理にはもう解散のことは忘れて下さいと言いたいですよね。それから支持率とか、来年の自民党の総裁選をどう乗り越えるかを1回忘れて。だって今年の春、わずか半年前、岸田政権、バーッと支持率上がったじゃないですか。あの時に何をやっていたかというと、日韓関係を改善して、ウクライナを電撃訪問して、広島で核廃絶に向けて広島サミットやって、あそこには何の政局もないですよ。ピュアな話ですよ。それでみんなそうだと思ってたぶん支持率が上がったけれども、その後、解散出してニヤッとしてみたりだとか、また選挙を考えてみたりとか。1回忘れてね、本当にコツコツやった方がいいと、総理官邸で日々取材してて思いますね」と訴えかけるように話した。