テレ東　14日以降ジャニーズ起用せず　新規起用「10月2日の会見を見て考える」NHKの姿勢と「同じ」

[ 2023年9月28日 16:00 ]

　テレビ東京は28日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及。局としての姿勢を表明した。

　同局はこれまでに、ジャニーズ事務所に対し「調査の申し入れ」をしたほか、14日にはジャニーズ事務所に対し書面で経営改革などの対応を急ぐよう求めたと報告。また、具体的な成果を得られたと確認できるまでは、同事務所への「新規の出演、依頼は極めて慎重に判断する」との方針を明らかにしていた。

　今回の会見では、石川一郎社長は「うちは4回にわたって、いろんな要望、申し入れをしてきている。7日の記者会見で、一応謝罪をして補償をしますということをジャニーズ事務所側がおっしゃった。そこは、それ以前に比べれば一歩前進だと思っている」としつつも、「まだまだガバナンスの問題について明確じゃない。補償の問題についても、実際の仕組み、具体的なものが出てない」と指摘。「契約分には続けますけども、新規の契約は慎重に判断するということをお伝えした。そのスタンスは変わっていない。10月2日の会見を見て、今後の対応を考える」と話した。

　事務所の会見を受け8日、同局は口頭で、組織体制の再検討を申し入れ。14日には、社長名の文書にてガバナンスの見直しや補償の実施、社名変更を要請したと説明した。文書を渡したのは同局役員で、ジャニーズ事務所の役員が受け取った。

　NHKが新規の起用を控えると発表したことに「おっしゃっていることは、我々が言ってることとほぼ同じ」と断言。「新規の起用は極めて慎重に判断」とすることと、NHKが発表した「新規の出演依頼は被害者への謝罪、再発防止への取り組みが着実に行われていることが確認されるまで、当面行わない」との姿勢が同じであるとした。14日以降、実際にジャニーズ事務所所属のタレントは起用していないという。

　同局では1カ月前から本件に対する報道について社内検証を実施していることも明らかにした。「ヒアリングをずっと続けている。その過程でいろんなことが分かった。2000年4月の青少年に関する特別委員会の国会のやり取りも読んだ。しかし、テレビ東京では報道することはなかった。ひとえに忖度云々ではなくて、芸能のスキャンダルと捉えて、人権問題の意識がなかった。黙殺するのではなくて、人権問題として取り上げるべきだった」と反省の弁を口にした。

　なお、この問題を受け、TBSは救済・補償の方針決定及び実施、進捗（しんちょく）の報告や人権に関する行動方針の公表などを求める要請書を提出。また、日本テレビは補償・救済の実施や再発防止への取り組みなどを書面にて要請した他、社名変更、補償とマネジメントを行う組織の分離の再検討を口頭で求めた。テレビ朝日は社名変更を口頭で申し入れたとしている。

スポニチアネックス取材班