公取委　フジテレビ取材証没収でNPBに「警告」　NPBは「重大な事実誤認」と反論

NPBロゴ

　昨年のプロ野球日本シリーズでフジテレビの取材証を没収した日本野球機構（NPB）に対し、公正取引委員会が11日、独禁法違反（不公正な取引方法）に基づき、同様の行為を行わないよう「警告」を行った。没収した理由は、日本シリーズ中継と同じ時間帯にドジャース・大谷翔平らが出場する大リーグ・ワールドシリーズの番組を放送したこと。野球コンテンツに関してNPBと競争関係にある米大リーグ機構（MLB）などとの取引を萎縮させる対応と判断された。

　NPB側は「これまでの公取委の判断例を見ても、今回のようなケースにおいて、実際には存在しない取引関係を肯定する実務は採用されていない」と反論。公取委は国内での大リーグのテレビ放送市場においてMLBをNPBの競争者と位置付けている。しかし実際には国内の放送権ビジネス事業者がMLBから複数年契約でテレビ放送権を買い取って、国内の複数のテレビ放送事業者と個別に調整して契約している。

　NPBのテレビ放送市場における競争者は、国内の放送権ビジネス事業者になり、MLBと特定のテレビ放送事業者との間に取引関係はないとの見解を示したNPBは「特定のテレビ放送事業者に対する取材パスの回収等が、独禁法が定める『競争者に対する取引妨害』に該当するおそれがあるとする公取委の判断は、法解釈上明らかな誤りがあり、重大な事実誤認である。しかも当機構が取材パスの回収等によって、テレビ放送事業者と放送権ビジネス事業者の取引を妨害する意図も効果もないのは明らかである」と見解を発表した。

　NPBは今後、類似のケースが起きた場合、取材パスの回収等は行わないことを機関決定しているとし「テレビ放送事業者の取材及び編成権の制約につながることのないように十分配慮する所存だが、取材及び編成権の制約と、独禁法上との問題を同じ次元で議論するべきではない」とした。