五輪招致疑惑　ＪＯＣが弁護士らの調査チーム設置

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２５日、２０２０年東京五輪招致の不正疑惑を調べる外部の調査チームのメンバー３人を発表し、座長を立教大法学部教授で弁護士の早川吉尚氏が務めることになった。弁護士の宍戸一樹氏、公認会計士の久保恵一氏も入った。２６日に初会合を開く。

　ＪＯＣの松丸喜一郎常務理事と、東京都総務局審理担当部長の和久井孝太郎氏がオブザーバーを務める。

　招致委員会は国際陸連前会長の息子と関係するとされるシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」と２億円超の契約を結び、支払いが前会長側に渡ったとの疑惑が持たれている。前会長は当時、開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった。

　調査チームが検証するのは主に契約に至るまでの手続きで、聴き取りは国内の関係者のみとなる見通し。当事者のＪＯＣがメンバーを選んだことや、契約書に守秘義務があることから、どこまで真相に迫れるか疑問視する声もある。