ＪＯＣが競技団体セミナー　公正な運営呼び掛ける

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、東京都内で加盟競技団体の事務局長らを集めた「スポーツ団体マネジメントセミナー」を開き、弁護士の飯田隆氏が「スポーツ団体は補助金や助成金がなくては運営が成り立たない。営利企業よりも法令順守の責務は強まる」と公正な組織運営の必要性を訴えた。

　昨年発覚した競技団体による補助金、助成金の不正受給をきっかけに企画されたが、ことしは指導者による暴力行為も問題になっている。全日本柔道連盟の小野沢弘史専務理事も出席した。

　セミナーでは、米国オリンピック委員会が弁護士事務所と提携し、不祥事など問題が起きた場合に素早く対応できる態勢をつくっている事例なども紹介された。