ＦＩＦＡ汚職影響…パラグアイ、南米サッカー連盟の治外法権剥奪

　パラグアイの上院は１１日、ＦＩＦＡの汚職事件を受けて、首都アスンシオン郊外にある南米サッカー連盟本部の治外法権を剥奪する法案を可決した。下院は既に可決しており、カルテス大統領の署名を経て成立する見通し。同連盟は汚職事件で起訴されたレオス元理事が１３年まで会長を務め、本部は外国公館と同じ治外法権が認められていた。今回の措置により警察などが家宅捜索や資料やデータの押収などを行い、捜査の進展につながることが期待されている。

　なお、汚職事件を受けてブラッター会長が辞意を表明したＦＩＦＡは、次期会長選を実施する臨時総会の日程を、７月２０日の臨時理事会で決めると発表。臨時総会は今年１２月から来年２月の間にチューリヒで開かれる見通しで、ＦＩＦＡの組織構造改革についても話し合われる。