舛添要一氏　東京五輪急転中止のシナリオ推測「WHOがやめろと言ったら、IOCでもやれないんじゃ」

舛添要一氏

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（72）が27日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、開幕まで1カ月を切った東京五輪の急転中止シナリオについて推測を語った。

　緊急事態宣言が明けた開催地の東京では既に、新型コロナの新規陽性者数が増加傾向に転じる動きが見られている。舛添氏は「100人ずつくらい伸びていっているということは、今週600とか700とかいう数字になって、直前になって1000近くになって、緊急事態宣言を打たないということはないと思いますよ」とコメント。「緊急事態宣言下の東京五輪っていうのは、世界中から見て、ロックダウンしている中での五輪だから、およそ非常識なんですよ」と厳しく指摘した。

　インドで最初に確認された感染力の強い変異株（デルタ株）が、世界で広がっていることにも言及。「インド株がすごい勢いではやっていて、イスラエルがそうでしょう？またマスク始めちゃって。イギリスも平気で『パブで飲もう』と言っていたのを、制限してきている。あれだけ、国民の半分以上が打っているところでそうなっているんで」と懸念を示した。

　舛添氏が注目しているのは、世界保健機関（WHO）の動きという。「イスラエルとかイギリスとか、（ワクチンを）半分打っているところでも、『もう1ぺん止めようか』と言っている。1カ月伸ばしたんですよ、イギリスは規制解除するのを」と、警戒を強めている世界各国の現状を解説。「インド株の増え方では、WHOから見たら『やめてくれ』と言わざるを得ないかもしれない。力関係から見て、WHOがやめろと言ったら、いくらIOCでもやれないんじゃないかと。私はその可能性はまだあると思っている」と、最悪のシナリオを口にした。

　舛添氏は、デルタ株の感染拡大でも五輪を強行した場合についても推測。「それでもやるって、バーンっと1回、日本で死ぬ人が増えたら、総理と都知事の責任ですよ。組織委員会も含めて。政府、倒れますよ、そうなったら」と指摘した。