酒井法子、押尾学で動いた！薬物厳罰＆根絶徹底へ

　警視庁は９日、酒井法子（３８）、押尾学（３１）の両被告ら芸能人による違法薬物事件が相次いだことを受け、芸能プロダクションが加盟する業界３団体と薬物乱用根絶のための意見交換会を開く。捜査当局が芸能関係者と薬物対策を協議するのは極めて異例。大手プロなど１０３社が加盟する日本音楽事業者協会（音事協）は「違法薬物問題対策本部」を設置。一部加盟社からは、タレントへの薬物検査も検討すべきとの声も上がっている。

　意見交換会が開かれるのは東京都千代田区の警視庁本部庁舎。
　警視庁と厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の各担当者が出席。芸能界からは、音事協に加え、ミュージシャン系の事務所が多い音楽制作者連盟（音制連）、俳優など個人の加盟者が比較的多い日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の３団体の関係者。所属タレントの管理や指導態勢を再考しながら、違法薬物撲滅のための啓発活動について話し合う方針だ。
　背景には、今年上半期に全国の警察が押収した覚せい剤の量が前年同期比６倍増の２６２・７キロとなった事態がある。そんな中で元五輪体操選手や作詞家が逮捕され、大麻でも大相撲力士らが逮捕されたが、群を抜いて衝撃を与えたのが酒井、押尾の両被告の事件。警察庁の安藤隆春長官が先月２０日の会見で「芸能人による薬物事件は社会に与える影響力が大きい」と指摘したほどで、芸能界へ「薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と薬物対策に本腰を入れるよう要請していた。
　両被告の元所属事務所がいずれも加盟している音事協では、尾木徹会長を本部長とする「違法薬物問題対策本部」を設置。コンサート会場に違法薬物の撲滅ポスターを張り出すなど一般への啓発運動のほか、タレントへの管理指導マニュアルの作成にも乗り出す。音制連も薬物の恐ろしさなど基礎的知識を伝える啓もう活動に取り組むという。
　音事協関係者は「大手プロの中には既に新人との契約時に倫理契約書を交わしているところもある。薬物はもちろん、淫行から万引まで違反行為が細かく書かれてある。今後ほかの事務所も導入していくのでは」と説明。
　ただ、タレントの管理指導は新人ならともかく、酒井被告のような看板タレントのケースでは難しく「いい大人ですから口頭で聞くのが限界。酒井被告のように“私を信じてくれないの？”って言われたら、それ以上は追及できない」（芸能プロ幹部）というのが現実だ。
　しかし、酒井被告の事件により、１人の所属タレントによる薬物事件で事務所全体のイメージが大きく損なわれることも分かった。加盟社の一部からは「定期健康診断の中に薬物検査の導入を検討していい時期。健康診断に尿検査はもともとあるわけだし。さすがに“抜き打ち”は難しいでしょうけど」と具体的な対策を考え始めた事務所も出てきた。