第２の酒井法子事件なくせ！研修会など取り組み提案

　女優の酒井法子被告（３８）ら芸能人による薬物事件が相次いだことを受け、警視庁と東京都は９日、タレントの所属事務所などが加盟する業界団体と、警視庁内で薬物乱用対策について意見交換会を開いた。

　参加したのは、約１００社の芸能事務所が加盟する日本音楽事業者協会など業界の主要３団体と、関東信越厚生局麻薬取締部、東京税関。
　協会の五藤宏専務理事は「芸能人は著名なため社会に与える影響は大きく、重大な事件と受け止めている」とあいさつ。
　各団体は、薬物経験者を講師にしたマネジャーへの研修会や、芸能人の管理教育指針作り、広報紙に薬物対策の記事を掲載するなど、取り組みの案を提示。警視庁と都が、各団体の取り組みを積極的に支援していくことを確認した。