バドミントン協会　2100万円追徴課税　「真摯に受け止め処理」

　日本バドミントン協会は25日、東京国税局の税務調査で都道府県協会に拠出した委託金を巡り、23年度までの3年間で約2100万円の追徴課税を受けたことを公表した。課税仕入れとして計上した委託金が実態は補助金と指摘され、課税仕入れと認められなかった。出井宏明企画本部長は「真摯（しんし）に受け止めて納税処理をした」と語った。

　日本協会は今年3月に24年度の代表強化費を当初の約8億円から約3億円に減らすとしている。追徴課税による強化への影響について、大野淳事務局長は「厳しい財政状況の中で少なくない金額ではあるが、強化費や遠征計画に修正はしていない。選手に迷惑をかけないように対応できている」と否定した。