維新「絶対条件」の議員定数削減、自民幹事長は今国会中の合意に否定的…具体策は来秋以降？

自民党・鈴木俊一幹事長
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　自民党の鈴木俊一幹事長（72）が9日放送のBSテレ東「日曜サロン」（日曜前9・30）に出演し、日本維新の会が「連立の絶対条件」とした国会議員定数削減について、今国会中の実現は困難との認識を示した。

　連立政権合意書には「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記している。自民としても「しっかりやっていきたい」としつつも「政党、議員の身分に関わるので、高市総理も代表質問で“各党各会派の意見も幅広く聞きながら進めなければならない”と言っておられる。法律として定数削減1割を目指すことを明記したうえで、実現するには国勢調査の結果も来年秋ぐらいにならないと出ない。そういう中で各党各会派と十分理解を深める、そういう作業もやっていかなければならない」と見通しを語った。

　議論は今後協議体の中で行っていくため「私の頭の中にあるイメージ」と前置きし、「会期末までに各党各会派との理解を得るための協議を終えて具体的なところまで決め切るかというと、なかなかそうはならないのではないか」と12月17日の会期末までに全党派の合意を得るのは困難だと説明。

　高市首相も「丁寧に、拙速にならずに進めていきたい」と話していることを挙げ、「総理の言葉をそのまま理解すれば、先ほど私が申し上げたようなことなのではないか」とした。

　維新は衆院議員定数465人の1割程度に当たる50議席を比例代表から削減する案を唱えている。