国民・玉木代表、公明連立離脱は「強い意思の表れ」 政治とカネ問題「これからも公明党と協力して」
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国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。公明党の斉藤鉄夫代表がこの日、自民党の高市早苗総裁と会談し、自民との連立政権から離脱すると伝えたことを受けて「政治とカネの問題を終わりにしなければならないという公明党の極めて強い意思の表れと受け止めました」とつづった。
玉木氏は「公明党が連立離脱を決断。政治とカネの問題を終わりにしなければならないという公明党の極めて強い意思の表れと受け止めました」とつづり、同党の「政治とカネ」問題への取り組みを紹介。
「国民民主党は、政治資金を厳重にチェックする第三者機関を設置する法案を共同で提出するなど、公明党とともに取り組んできました。今年3月には、企業団体献金の受け手規制の強化についても一緒に取りまとめを行いました。政治資金の更なる透明化をはかり、政治への信頼を回復するために、これからも公明党と協力して取り組んでいければと思います」と今後への考えを記した。
玉木氏はその後、会見を行い、石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙では「原則は玉木雄一郎と書く。この方針は変わらない」と明言。「公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はある。あるからこそ、内閣総理大臣はこの国で起こる全てのことに責任を負う主体だと思っている。物価高騰対策はするけど安全保障はお休みですよとかそんなことは許されない」と話し、立憲民主党へは安全保障についての考え方を党内でまとめることを要望した。
公明党の斉藤代表は会談後の会見で「政治とカネ」問題への自民の対応が不十分だと不満を表明。選挙協力はいったん白紙に戻し、自民候補への推薦は行わないと明言した。高市総裁は斉藤氏との会談で、公明側から一方的に連立政権からの離脱を伝えられたと明らかにしている。
