国分太一、人権救済申し立て　問われる「コンプラ」の在り方

[ 2025年10月23日 15:30 ]

　解散したグループ「TOKIO」の国分太一が23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。

　問題の発端は6月20日。日テレは、国分に複数のコンプライアンス上の問題行為があったと発表。しかし、その具体的な内容は「プライバシー保護」を理由に一切明かされなかった。国分は無期限活動休止に追い込まれ、城島茂、松岡昌宏は「この状態では信頼を取り戻すのは難しい」と苦渋の決断を下し、TOKIOは解散した。

　一体、何があったのか。世間が最も知りたい核心部分は、厚いベールに包まれたままだ。「スタッフへのパワハラか」「女性関係のセクハラトラブルではないか」といった憶測が乱れ飛んだ。

　今回の申し立てで、国分側の主張が明らかになった。「どの事実がコンプライアンス違反と認定されたのか知らされず、反論も釈明もできない」「対外的に説明する機会を奪われ、信頼や名誉を回復する術がない」。国分本人すら「自分が何をしたと断罪されたのか」を知らされていないというのだ。「迷惑をかけた方が存在する事実は真摯に受け止めている」としており、違反行為の存在そのものを否定しているわけではない。関係者への謝罪や説明責任を果たすべく、日テレとの協議を望んでいるという。

　なぜ、日テレはここまで詳細を明らかにしないのか。もちろん、被害者とされる人物のプライバシー保護が最優先であることは言うまでもない。しかし、処分を下すのであれば、本人に対して「どの行為が、どの規則に、どのように抵触したのか」を伝え、弁明の機会を与えるのが公正な手続きのようにも思える。

　「コンプライアンス」という言葉が、説明責任を放棄するための隠れ蓑になっていないか。国分の「人権救済申し立て」が受理されると、日弁連の人権擁護委員会が事実関係などを調査し、人権侵害が認められると、相手側に改善や指導などの決定を出すことになる。事態は新たな局面を迎えた。今後の推移を見守りたい。

スポニチアネックス取材班