国分太一巡る事案日テレ対応は「適切であった」ガバナンス評価委員会が意見書「非常に難易度の高い案件」

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　日本テレビは28日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為について、ガバナンス評価委員会による意見書（中間とりまとめ）を公開。一連の対応を巡る同局の対応は「適切なものであった」と一定の評価をした。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。

　本件対応の総括的評価として「総じて、社長会見を含めた本件対応については、速やかで適切な体制に基づく調査、調査チーム・現場と上層部との随時の対話を踏まえての適切な意思決定、そして、説明責任の履行と関係者の人権尊重という難しい二律背反問題への適切な対処、関係者特定情報はもとより関係者推知情報も秘匿するという的確な対応、関係者の人権を保護するための記者会見における一貫した対応など、評価できる点が複数挙げられる」と言及。

　「コンプライアンス違反の当事者が人気の高い著名人であり、降板のインパクトが大きく、様々なハレーションも予想され、その番組からの降板が放送事業者としての日本テレビにとっても損失となる可能性がある一方、『公共の電波』による放送でのコンプライアンス違反者の出演を継続するわけにはいかず、早期の決着を図る必要があったため、非常に難易度の高い案件であったことからすれば、今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」と同局の対応を評価した。

　今後の検討課題としては「本事案のみならず、類似事案を含め、様々な不祥事案等を防止するための方策や放送局における文化・風土・意識の改革等について検討・検証し、不祥事案を認知した際に適宜適切な対応ができるよう、ガバナンス体制の整備や組織マネジメントの強化等に関して議論を重ねることとしたい」と挙げた。