橋下徹氏　消費減税反対の杉村太蔵に「低所得者にターゲットを絞り込み過ぎると物価高対策にはならない」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が8日、自身のSNSを更新。消費税減税について反対の姿勢に示している元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）の意見に言及した。

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権による関税措置の動向を見極めた上で追加の経済対策を検討する方針で一致。減税と給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指す。公明内で選択肢となっている消費税減税に踏み込むのかが焦点となっている。

　一方、野党第一党の立憲民主党は、原則1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針。財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける。

　杉村は8日に出演したテレビ番組で「消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税があるので、おそらく物価が高くて苦しいっていう方で消費税減税を要求されている方は、そこは物価高対策で給付を政府に求めた方がいいんではないかと。税金を払える人には払ってもらった方がいいんじゃないかっていうのが私の考えです」と主張した。

　橋下氏は、「杉村太蔵　消費税減税にあらためて反対の姿勢示し『消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税がある』」と題されたスポニチ・アネックスの記事を引用し、「確かに富裕層も恩恵を受けるけど、それは食材費の範囲内。現金給付はよほどターゲットを絞らないと物価上昇を招くが、今はそのデジタルシステムがない」と指摘。

　続く投稿で「逆に低所得者にターゲットを絞り込み過ぎると、物価高対策にはならない。現在の著しい物価高はエネルギーと食品。よりマシな政策は何かの視点で選択すべき」とつづった。