消費税減税「悪い手だと思う」トレンド入り！河野太郎氏の発言にネット賛否「そうやって…」「正論」

河野太郎氏
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　自民党の河野太郎前デジタル相（62）が24日放送のBS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に出演。物価高、高関税対策で、自民党以外の主要政党が掲げる消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案について「悪い手」と自身の考えを語った。この発言を受け、28日午前、ワード「悪い手だと思う」がX（旧ツイッター）でトレンド入りした。

　ネット上では、河野氏の発言について「そうやって低所得者向け給付しかしてなかったから30年不景気なんちゃうんか？」「ずっと前から無責任発言しかしていない世襲議員」「所得が低い人の方が貯蓄すると思いますよ」「酷評されてたけど、主張としては納得できるものだったり」「これについては正論かな」など、さまざまな意見が出ている。

　河野氏は、番組で、一時浮上した国民1人当たり3～5万円の現金給付案については「ほとんど意味がないと思っている」と否定的で、「コロナ禍から限界消費性向が物凄く減ってきている。3万円を配る、恐らく3～4兆円の財源が必要になるが、ほとんど経済的な効果はなく貯蓄が増えるということになってしまうと思う」と話した。消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案は「これは私は悪い手だと思っていて」とし、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。

　そして「本当に物価高対策が必要だと言うなら、一定以下の所得の方にピンポイントで給付をする、これは意味があると思う。所得が低ければそれだけ消費性向は高くなるので、それをきっちりやる」と所得制限付きの給付案を主張。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」とマイナンバーを活用して資産を把握し、本当に困っている人へ給付することの必要性を語った。