東国原英夫氏　食料品消費税ゼロに代わり「デジタル課税」を提案「スマホでも何でも…ChatGPTでも」

東国原英夫氏
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　元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が27日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、「デジタル課税」導入を提案した。

　夏の参院選を前に、立憲民主党が1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を公約に盛り込む方針を明らかするなど、自民党を除く主要政党が物価高対策として消費税減税を主張している。

　東国原氏は「食料品を下げてデジタル課税を代わりにかければいいと思う。デジタルサービスです」と言及。エッセイストの阿川佐和子氏から「デジタルサービスって何？」と聞かれると、「スマホでも何でもそう。ITでもなんでもそうですよ、ChatGPTでもいいんですよ。そこに課税をちょっとして食料品を下げるっていうのは、これで相殺できるんじゃないかと思ってる」と説明した。

　ANNが今月19、20日に実施した世論調査で、現金給付は「必要」が30％、「必要ない」が59％というデータが紹介されると、「ばらまき、選挙目当てだと見透かされてるんですよ」と東国原氏。

　みんなの党元代表の渡辺喜美氏は2020年の特別定額給付金に触れ、「前に10万円ばらまいたことがあったが、麻生（太郎）さんが当時言っていたのは7割が貯蓄に回ったと。だから1回こっきりじゃダメなんです。最低2年とか恒久措置にしないと財布のひもはなかなか緩まない」と指摘した。