氷河期世代の年金問題「抜本的対策を」　玉川徹氏が私見「例えば基礎年金部分は税方式にする方法が…」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が24日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。23日の党首討論で取り上げられた年金制度改革について私見を語った。

　党首討論では、国民民主党・玉木雄一郎代表が「今のままの制度を放っておくと所得代替率は基礎年金（国民年金）今より3割下がる」とし、「就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、選挙が近付いて不利だからやめた」と法案から基礎年金を底上げする案を削除する方針を固めた政府対応を批判。石破首相は「納得していただける法案提出に向け最終的な議論をしている」と反論した。

　就職氷河期世代が年金受給者となっている2057年には基礎年金の所得代替率は24年と比較して3割減るとされている。このデータは実質賃金上昇率0.5％が前提で、実際は3割減では済まないのでは、という指摘もある。

　玉川氏は「年金に関しては100年安心じゃなかったというのはみんな分かっている話なので、安心できるような形にするにはどうしたらいいか。例えば基礎年金に関して言うと、今まで払った分は払った分でそこまでにして、税にして基礎年金部分は税方式、生活保護と一体にしてしまうという形にして、今まで払った分はこれから払う税金を少なくする形で不公平がないようにするとか方法がある」と基礎年金の税方式化に言及。

　そして厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする案については「厚生年金を払ってきた身からするとそれはおかしいんじゃないかと思うんですよね」と否定的。「厚生年金も足りない、積立金どんどん使っちゃったから。それに関してはある一定の期間で区切って、例えば国債みたいのを発行して補って、ある一定から先の人はこれから順々に積み立てていく、というふうな形にすればいけると思うので、そういう抜本的な対策が必要になるんじゃないかと思う」と話した。

　「各政党は抜本的な対策、人口が減っていくことを前提にしてどうやったら日本はそれに耐えることができるのかっていう、それを競ってほしい」と話し、与野党に年金制度への抜本的な対策を求めた。