日テレ　社内アンケートで「パワハラゼロではない」　フジ問題とは無関係で実施　公表は「適切な時期に」

日本テレビ社屋
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　日本テレビは21日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、社内で人権リスクにまつわる「人権デューデリジェンス（注意義務）」のアンケートを行ったことを明かした。

　「人権デューデリジェンス」は企業が自社やサプライチェーンにおける人権リスクを特定・評価し、改善を図るための継続的な取り組み。結果を外部に開示するプロセスが含まれる。

　山田克也執行役員は実施したアンケートについて「フジテレビの件があったからやったわけではなく元々やる予定だった」とコメント。「日本テレビのビジネス上の人権課題を把握するのが目的」とし、3月17から31日にかけて全社員を対象に匿名で行った。

　内容について「“過去1年間でパワハラがあったか？”などを選択式で質問。最後に自由記述欄を設けた」と説明。回答状況は「パワハラがあったという回答の数が多くはないもののゼロではなかった。ただしフジテレビのような案件が見当たりませんでした」と報告した。

　「自由記述で寄せられた具体例としては、会食の席でお酒を飲まないと失礼という雰囲気はやめてほしいなどの声があった」と明かし、「今回のアンケートで分かった傾向や課題を生かして、改めまして通報窓口の周知の徹底や研修を定期的に行ってハラスメントが起こらないように努める。外部の専門家からもそのようなアドバイスをいただいている」と意気込んだ。

　今後本アンケートは「毎年継続していきたい」とし詳細な結果の公表は「適切な時期に」に話すにとどめた。

　3月31日に行われた定例会見で同局・福田博之社長は本アンケートを実施中であることを明かしていた。