俳優移籍妨害は独禁法違反の恐れ　公正取引委員会が実態調査の結果を発表

独禁法違反の恐れがある事例
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　公正取引委員会は26日、俳優や歌手ら芸能人と芸能事務所の取引に関する初めての実態調査の結果を発表した。

　移籍を要望したら活動できなくなると脅迫されたり、独立後に出演できないようテレビ局に圧力をかけられたりする事例を確認。

　こうした行為は独禁法が禁じる優越的地位の乱用や取引妨害などに当たる恐れがあると指摘し、2025年に指針を策定して改善を促す。

　具体的な問題事例として、事務所に退所の意向を伝えると「もし辞めたらつぶすぞ。実質引退になる」と脅されたという。高額な移籍金を要求されたケースもあった。