高橋洋一氏　「年収の壁」引き上げの“作戦”を玉木代表に助言「所得税法と住民税法の改正案を国会に提出」

東京・有楽町のニッポン放送
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　元財務官僚、内閣官房参与で、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が23日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に出演。「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。

　国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度）補正予算案に賛成できないかも」などと揺さぶりをかけ、自公が譲歩。自公国3党幹事長が「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした合意文書に署名した。

　しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。

　自民党の宮沢洋一税務会長は「それなりの成果を得た税制改正大綱だったと思います」と評価し「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。一方、元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表は「123万円ということで自民党、公明党の税制改正大綱に書き込まれました。数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメなんですよ」と指摘している。

　高橋氏は「大雑把に言うと、実はみんな勘違いしてて、税制改正大綱じゃないと（引き上げは）できない、予算はできないとマスコミはそれを信じて説明するんだけど、それはうそです。税制改正大綱なんて別に関係ない。だから、そこで勝負が決まったわけじゃないので、あきらめるなって玉木さんにも言っといた」と21日に番組で共演した玉木氏に“助言”したことを明かした。

　そして「2月いっぱいくらいまでが勝負」と言い、「次のやり方としては、1つは野党間で抜け駆けしない協定を結ぶこと。でも、これははっきり言うと、維新の前原さんと国民民主の玉木さんでは難しいよね。代表選で争っちゃったからね、ガチンコの勝負しちゃってるから」と指摘。「そうすると、次のパターンは、要するに2月末くらいまでに所得税法と住民税法の改正案を国会に提出するんですよ。国会に提出すると、みんな賛成か反対か言わないといけなくなる。これが面白い」と“作戦”を明かし、「今回の法律改正って凄く初級なんですよ。初級だから、もうはっきり言えばプロフェッショナルからみれば凄く簡単なんだよね」と説明。そのうえで、この“作戦”について「絶対じゃないけど、勝率の高い」とし、「改正案を出せなければ、玉木さんの負け」と自身の見方を述べた。