ひろゆき氏　自民政調会長に再々質問「日本学生支援機構の給付額が足りてないのはご存知でしょうか？」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
Photo By スポニチ

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が22日までに自身のSNSを更新。“103万円の壁”引き上げに関する発言をめぐり、自民党の小野寺五典政調会長に“再々質問”した。

　“再々質問”のきっかけは、小野寺氏が15日、札幌市で開かれた党のセミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する“103万円の壁”引き上げについて「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘したこと。この発言がネット上で炎上すると、小野寺氏はXで「本日の札幌講演の補足を。『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です」などと釈明した。

　この釈明に、ひろゆき氏がXに「小野寺大臣は、自民党で30年近く政治家をなさってますが、具体的にはどういった『学業に専念出来る支援』を作ったのですか？学費上昇を止めずに増税した実績は存じております」と皮肉たっぷりに質問すると、小野寺氏は「『返さなくていい奨学金』の創設、拡大に努力してきました」などと自身の実績をアピール。

　これを受け、ひろゆき氏が「「日本学生支援機構の給付のことだとすると、高等教育機関の学生の10%ほどが給付を受けているようですが、残りの9割の学生が『学業に専念出来る支援』はしてないということですか？」と再質問。小野寺氏は「奨学金制度について、2点補足情報を。最初に、日本学生支援機構の給付型(返さなくていい)奨学金の実績の件。2023年度の受給者数は34万人。ひろゆきさんのご推察通り1割程度ですが、今年度、来年度の対象拡大により来年度からは4人に1人の割合に。これと貸与型(返済がある)奨学金と合わせると3人に1人の割合で学生に活用されています。次に、卒業後の貸与型奨学金の返還について。様々な事情により返還困難な方に対しては、返還の猶予や月々の返済額減額に加えて、2021年度から『企業による従業員の奨学金返還支援』も可能に。今年度は既に1万人以上が活用。今後も奨学金制度の拡充に努め、企業や自治体による返還支援の普及にも力を入れて参ります」と説明した。

　ひろゆき氏は、この2度目の“返答”に「都内私立大学の1人暮らし学生の平均支出額が241万円。日本学生支援機構の給付額が足りてないのはご存知でしょうか？小野寺議員は『学業に専念出来る支援』と仰りましたが、生活費が足りなくて、どうやって学業に“専念”するのですか？最大額の給付を受けた学生すら学業に専念出来ないのが日本です」と“政治家歴30年近く”の小野寺氏に再び質問した。