清原弁護士　東国原氏と激論　斎藤知事の問題めぐり「収賄とか…」「収賄とは言ってない」かみ合わず

清原博弁護士

　国際弁護士の清原博氏が25日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に電話出演し、元宮崎県知事で元衆院議員の東国原英夫氏（67）と認識の違いをめぐって激論を交わす場面があった。

　番組では、兵庫県の斎藤元彦知事（47）に公選法違反の疑いが指摘されている問題を特集。知事選で同氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづったことが、公選法に違反する可能性が浮上している。斎藤氏はこの日、全国知事会に出席。会議後に「9月末に一度、（PR会社の）事務所で、SNSの考え方についてご意見をうかがった」などと答え、「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定した。

　この問題について東国原氏は、PR会社の従業員が斎藤氏の選挙活動を応援していたことを確認したとし、「その会社が選挙運動員として手伝ったということは、労務提供になる。労務提供というのは、寄付行為になる」と自身の見解を口にした。

　一方で清原氏は「皆さんにちゃんと理解して欲しいことが一点あって。PR会社が選挙のSNSについての広報活動の全般を任されることという自体が問題じゃないんですよ。任されること自体はあって構わない。そこに報酬が払われるかどうかの問題」と、論点を整理した。しかし、ここでMCのフリーアナウンサー石井亮次が、東国原氏の指摘する寄付行為について見解を尋ねると、話が“混線”し始めた。

　清原氏は「誰から誰への寄付ですか？」「その寄付は違法ですか？」などと続けざまに質問し、東国原氏の主張に疑問を呈した。東国原氏が「選挙期間中の話です。PR会社が選挙運動に絡んだ場合、普通だったら有償だよね、ギャラが発生するよね（という仕事）を無償でやった場合、（法的に）微妙な感じがします」と解説すると、清原氏は「微妙なのだったら、それを違法と言うのは間違いですよね？」と指摘。東国原氏は「（違法の）可能性がありますね」と返した。

　また清原氏は「先ほどから話している収賄とか、そういう疑いとかあるとしても、収賄となると話が違ってくる」と、収賄という言葉を用いて再び持論を展開した。

　しかし、東国原氏は「僕は収賄とは言ってないですね」と反論した。「PR会社の社長がnoteの中で“また一緒に仕事をする日を楽しみにしています”だったかな？“一緒に仕事をしましょう”いうのは、におわせ的に、ニュアンス的に問題なのかなと。つまり、選挙を手伝ってくれたから、また県から発注しますよというのを示唆しているのかな、ここは議論になるんじゃないかということは言いました」。話はなかなかかみ合わなかった。

　こんがらがった話を石井が整理しようと試みたが、自身も混乱したのか、説明しながら「だから…何？」と自問自答。再び清原氏に説明を仰いでいた。