池上彰氏　“もしトラ”で日本の輸出市場へ影響も？石破首相の楽観論に「それはどうかなと思いました」

池上彰氏
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　ジャーナリスト池上彰氏（74）が6日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル　アメリカ大統領選挙　開票速報SP」（前9・55）に生出演し、投開票が始まった米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が当選した場合の日本への影響を分析した。

　トランプ氏と民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）との戦いは、大統領選史上まれに見る大接戦。そんな中、トランプ氏は激戦州の一つ、ノースカロライナ州で勝利を確実にするなど、過半数の270人の選挙人獲得へ前進している。米ニューヨークタイムズはトランプ氏勝利の確率が95％を超えたと伝えた。

　トランプ氏が勝利すれば、22、24代大統領だったスティーブン・クリーブランド氏に次いで、史上2人目の返り咲き大統領となる。池上氏はその場合、“アメリカファースト”を掲げるトランプ政権の下、日本の輸出市場への影響を指摘。「石破さんが総理になった時に“トランプさんというのは関税をかけてくる。自動車会社がメキシコで車を作ってアメリカに輸出しているけど、そこに高い関税をかける”と（言っていた）。石破さんは“アメリカはフェアな国だから、フェアでいきましょうと言ったら話が通じるはず”って言っておられましたけど、それはどうかなと思いました」と、石破茂首相の楽観論に疑問を投げかけた。

　石破首相は自民党総裁選中から日米地位協定の見直しを掲げ、米国内に自衛隊の訓練基地設置を実現させたい意向を示していた。協定の見直しについて、池上氏は「トランプさんにしてみればアメリカ第一だというと、“何で日本にそんな配慮をしなければいけないのか。それより駐留経費をもっと出せ”となってくると思う。押されてしまうのに、石破さんがどう対抗するのか。大きな課題になる」と、石破首相の正念場を指摘した。