泉房穂氏　兵庫県の弁護士の公益通報の判断「『法的には問題ない』との見解…その弁護士は」

[ 2024年9月6日 09:13 ]

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（61）が6日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　今回の問題では、告発した元県幹部の男性を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分に踏み切った県の判断が適切だったかどうかが大きな焦点。告発者の権利が守られず「悪質な事案」「法令違反だ」といった指摘も出ている。

　男性は知事のパワハラ疑惑などを指摘する文書を報道機関に配布後、県の公益通報窓口に通報した。県は文書について、真実だと信じるのに正当な根拠や理由があることを指す「真実相当性」が認められないとして、内部告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象に当たらないと判断し、処分を実施。男性はその後死亡した。

　県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問し、原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでいる。

　また、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した兵庫県弁護士会の藤原正広氏が証人として出頭し「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」とし、処分は正当だったとの見解を示した。

　きょう6日の午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。

　泉氏は「県の“特別弁護士”が公益通報の判断を待たない処分について『法的には問題ない』との見解を示していたとのことだが、その弁護士は“税金のキックバック”で告発されている団体の“顧問弁護士”。告発されている側の立場にあり、“利害関係者”。それもこれもどれも問題ありだ・・・」とつづった。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした