山口真由氏　兵庫・斎藤知事の疑惑告発者処分に疑問「調査せずに切り捨て…通報者保護としてはどうか」

[ 2024年9月5日 16:40 ]

　元財務省官僚で信州大特任教授の山口真由氏（41）が5日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、パワハラやおねだりなど数々の疑惑が取り沙汰されている兵庫県の斎藤元彦知事（46）をめぐる公益通報について、問題点を語った。

　斎藤知事の疑惑をめぐっては、元県西播磨県民局長の男性が、斎藤知事のパワハラ疑惑など7項目にわたる告発文を作成した。しかし知事らはこれを公益通報として扱わず、逆に男性を内部通報者として特定し、停職3カ月の懲戒処分とした。この男性は7月に自殺した。5日の委員会では、公益通報の専門家が出席。「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」と証言した。

　山口氏は公益通報の窓口について解説した。「3段階ありまして、職場のしかるべき窓口にというパターン。これが第1段階で来るべきだろう。それでもそこが信じられないくらい職場が汚れきっていると思うならば、監督官庁である行政機関。その外にメディアがあるという段階ですね」。男性は報道機関や県議らに告発文を送付した。

　山口氏は「本件のようにメディアに通知した場合は、真実相当性が必要になる。真実相当性があったかどうかが今回の争点なわけです」と説明。「弁護士の方は“これは真実相当性がない。うわさ話の寄せ集めだから、公益通報には当たらない”いう判断をしましたが、今回証言された法律家の先生と同じように、この告発文を私も読みましたけど、一見して真実じゃないかどうか分からない。少なくとも調査が必要だなという感覚を普通の人は得るものです」と、県側の弁護士の判断に疑問を呈した。

　さらに「一定の調査をして、真実らしいかどうか、少なくとも真実が含まれている可能性があるかどうかを、調査もせずに切り捨てたというのは、公益通報者保護としてはどうなんだろう」とも指摘。「公益通報に当たるとして、調査を始めるべきだったのではないかとは言われてしまうと思う」と見解を示した。

告発されている対象者が公益通報
外部弁護士とか、まったく関係ない社外取締役とか、そういうところに通報窓口を設けるべき。少なくとも2つ、企業内と外部に設けるべきと言われているところ、今回は告発対象者がまさにその判断権者になったので、そこには完全に利益相反がありました。

　告発文について、斎藤知事が「事実無根」などと否定すると、男性は県の公益通報窓口に通報した。しかし山口氏は、告発対象者の斎藤知事が公益通報かどうかを判断したところも問題視。「外部弁護士とか、まったく関係ない社外取締役とか、そういうところに通報窓口を設けるべき。少なくとも2つ、企業内と外部に設けるべきではないかと言われているところ、今回は告発対象者がまさにその判断権者になったので、そこには完全に利益の相反がありました」と述べた。

スポニチアネックス取材班