斎藤兵庫県知事　厚生労働省のパワハラ定義知らない!?　疑惑への反論・弁明は的外れ感満載

　百条委員会で証人尋問を受けている兵庫県の斎藤元彦知事の職員に対するパワハラ疑惑について、亀井正貴弁護士が3日、読売テレビ「ミヤネ屋」（月～金後1・55）に委員会で議題に上った具体的行為について解説した。

　すべての告発について弁明を繰り返した斎藤知事。例えば21年9月の事例。斎藤知事は未報告の計画が新聞に掲載され、土木局長を呼びつけ「どうなっているんだ！」と机を叩きながら叱責したという証言があった。これについて、知事は「思わず机を（片手で）ポンと叩いてしまった」と委員会で答えた。亀井弁護士は「机を叩くとパワハラ認定されやすい」と解説。ただし「たたく強さ、声の大きさなどで議論の余地も」とも付け加えた。立ち会わせた職員の証言にもよるが、こちらは知事に分が悪そうだ。

　また、片山元副知事が大学の授業料無償化の件を知事に伝え忘れた際、付箋の束を副知事に投げつけたにもかかわらず、アクリル板に当たり、副知事には当たらなかったという証言もあった。これについても「１枚の付箋を折りたたんで投げつけた。副知事に、ではなくて机に向かって」と証言した。亀山弁護士は「1枚だと認定は難しいが、束だと認定される可能性が相当程度ある」と指摘。ただ、当事者の片山元副知事も疑惑のまっただ中にいるため、パワハラ認定を求める可能性は低いかもしれない。

　今回、斎藤知事のパワハラについて、アンケートの中間報告では伝聞が1691人、実際に経験・目撃したのが59人だった。斎藤知事は当初「伝聞情報が多い」と、その信憑性を問題視する姿勢だったが、亀山弁護士は「経験・目撃の59人はかなり多い印象。さらに相当数の伝聞を含めると証拠としての証明能力は高い」と分析した。

　一方で、「ミヤネ屋」にも出演機会が多い嵩原安三郎弁護士はSNS上で「私はパワハラの聞き取り調査を行うことは多いですが、パワハラを指摘された当人が正当な目的だったと反論することは非常に多いです」と語った。経験上、斎藤知事のような反論も多く耳にしてきたという。しかし、厚生労働省の定義を要約すると、“優越的地位に基づき、業務の適正な範囲を超えて身体的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること”であり、嵩原弁護士は「当人がどう思っていたのかは無関係。パワハラをした目的を主張しても反論にはならない」と指摘。斎藤知事の弁明は暗に的外れであることを示していた。