松原耕二キャスター　今国会で成立の規制法に「自公で過半数が取れなければ維新も加わるというシナリオ」

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　TBSの松原耕二キャスターが2日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について言及した。

　自民党は5月31日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を与野党に提示した。パーティー券購入者名の公開基準額を2027年1月から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する。

　岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談し、それぞれ要求を受け入れた。両党が賛成し今国会で成立する見通し。立憲民主党は反対する。

　松原氏は「政治とカネの改革というのは抜け道をどうやってつくるかの歴史ともいえる」と指摘し、その理由を「5万円というのも、例えば会社がパーティー券を買う場合に社員の名前をつかって小口にすれば済むこと。政策活動費も元自民党の幹事長に話を聞くと、多くが選挙関連に使われているんですよ。それが国家機密でもないのに、なぜ10年後になるのか。しかも10年という単位は領収書の保存期間は法人でも個人でも過ぎているし、確認を取ろうにも取れないかも知れない。しかも犯罪行為があったとしても大体時効になっている」と説明した。

　そして、「政策活動費自体も94年の政治資金規正法の改正の時に第21条に短い一文を滑り込ませることで可能になったんですよ。いまだにこれを誰が入れたのか、こんな悪知恵を誰が入れたのか分からないんです」と言い、「そういう意味では、また紛れ込む可能性もあるということも注意しないといけない」とも述べた。

　そのうえで「公明、維新という構図も、選挙後の連立の枠組みが透けて見えてくるというか、自公で過半数が取れなければ維新も加わるというシナリオも含んだ上での今回の決着ということも忘れてはいけないと思います」と自身の見解を話した。