橋下徹氏「使途不明金には課税という大原則を確立すべき」「政策活動費、旧文通費…全て領収書が必要に」

[ 2024年2月15日 08:28 ]

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が15日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　自民党は15日、裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員に実施した執行部による聞き取り調査の結果を野党側へ提示する。質問項目は派閥パーティーの収入から還流を受けた金額や使途に加え、収支報告書に記載しなかった理由、議員本人の確認の有無などで、どこまで実態が明らかになるかが焦点となる。

　聞き取り調査は座長の森山裕総務会長、小渕優子選対委員長ら党執行部6人が分担して今月2日から行った。対象は会計責任者らが立件された安倍、二階、岸田3派に加え、麻生、茂木、森山各派の関係者。調査に同席した弁護士を中心に結果をまとめていた。

　自民は聞き取り調査とは別に全所属議員アンケートも行い、13日に結果を公表した。2018～22年に収支報告書への不記載があったのは85人（現職82人、選挙区支部長3人）で、総額約5億7949万円だった。

　橋下氏は、「自民、還流資金分の納税検討…『脱税』批判踏まえ所得税など想定」と題された記事を引用し「よし。一歩前進。こうなれば使い途が領収書で確認できるかどうかが超重要。税務署が確認しない以上、国民監視が絶対不可欠で、そうであれば領収書の公開が必要不可欠。政策活動費の領収書公開は必須だ」とキックバック分の納税検討を評価。

　続く投稿で「使途不明金には課税という大原則を確立すべき。そうなれば、政策活動費、旧文通費、立法事務費について全て領収書が必要になり、税務署によるチェックの代わりに領収書公開による国民監視が必要となる」と自身の考えをつづった。

スポニチアネックス取材班