スバル、世界販売１３０万台へ　２５年度に１８％増

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１０日、２０２５年度の世界販売台数を、１８年度計画比で１８％増となる１３０万台に拡大する考えを明らかにした。同日発表した新中期経営計画に盛り込んだ。燃費や排ガスの検査データ改ざんなど、相次いで発覚した不正を受け、組織風土の改革にも積極的に取り組むと明記した。

　主力市場の米国でシェアを現状の３％台から５％に引き上げる目標を掲げ、課題となっている米南部の販売網強化を進める。中国や欧州では少なくとも現状の台数を維持する。目標達成に向けては、大幅な生産能力の増強は必要ないとの考えだ。

　組織風土改革を巡っては、全ての業務や社内規定を総点検するとともに、コンプライアンス（法令順守）教育を強化する。また品質への信頼向上のため、５年間で１５００億円の投資枠を用意。老朽化した設備の更新を中心に割り当てる方針だ。

　東京都内で開いた記者会見で、中村知美社長は「会社の急成長に伴う、ほころびや課題が明確になった。一刻も早く真の実力を養成し、信頼を取り戻す」と意気込んだ。

　提携するトヨタ自動車とは、電気自動車（ＥＶ）など電動化の拡大に向けて協業を進める。通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」の技術でも連携を強化する。

　一方、米トランプ政権が検討する自動車の輸入制限に関し、中村氏は「非常に大きな問題。国内の雇用を考えると対応は簡単ではなく、動向を注視したい」と述べた。