スポーツ立国目指す…スポーツ基本法案提出

　国のスポーツ施策を定めるスポーツ基本法案が３１日、超党派による議員立法として衆院に提出された。

　６１年に制定したスポーツ振興法を全面改正するもので、今国会での成立を目指す。今回の法案は民主党が自公案とすり合わせて一本化し、文部科学省が昨年策定した「スポーツ立国戦略」を土台にした。

　「スポーツ立国を目指し国家戦略で推進する」とした５章３５条は、プロや障害者の選手も対象。大相撲の八百長問題などを踏まえて、競技団体に運営の透明性確保や紛争の迅速な解決を求めた。また、振興法になかった地域スポーツクラブ支援なども盛り込んだ。