相撲協会の公益法人対策委　年寄名跡問題方向定まらず

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会の「公益法人制度改革対策委員会」は２５日、東京・両国国技館で会合を開き、高額な売買が問題視される年寄名跡について、現状の容認と反対の両論が出て方向性は定まらなかった。文部科学省から求められている組織改革実現の工程表の作成には着手できなかった。

　深沢武久委員（元最高裁判事）によると、対策委のワーキンググループが、内閣府の公益認定等委員会に懸案事項について相談。それをたたき台にして年寄名跡や、相撲協会と部屋、力士の契約関係について話し合ったが、継続審議となった。

　中馬弘毅委員（元衆院議員）は年寄名跡問題について「個人間の取引だから売買はいいんじゃないかというニュアンスになっているが、法外な金額や脅しが生じるのはいけない」と話した。