ＪＯＣなど国家戦略のスポーツ施策を要望

　スポーツ行政の指針となるスポーツ基本法の策定に向け、文部科学省が検討を始めた「スポーツ立国戦略」の第２回ヒアリングが６日、同省内で開かれ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本体協が国家戦略としての環境整備や強化支援の必要性を訴えた。

　２月のバンクーバー冬季五輪で韓国が躍進した背景を踏まえ、鈴木寛副大臣からＪＯＣの今後の戦略を聞かれた市原則之専務理事は「韓国は雪（の競技）を捨てて氷で結果を出したが、（競技を）切り捨てるのはどうか」と回答した。
　ＪＯＣは文書で味の素ナショナルトレーニングセンターの利用料無料化を提案。スポーツ関連予算の配分についてもＪＯＣに窓口を一本化し、毎年でなく、五輪のサイクルに合わせて４年ごとに見直す方式への変更を要望した。