ＦＩＦＡ　Ｗ杯招致疑惑で票取引にも調査範囲拡大へ

　サッカーの２０１８、２２年ワールドカップ（Ｗ杯）招致の疑惑で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２５日、英紙のおとり取材でゼンルフィネン元事務局長が、二つの開催候補地は開催地を決める理事会の票の取引をしていると指摘したことを受け、調査範囲を広げると明らかにした。

　２４日付の英紙サンデー・タイムズで、元事務局長は１８年招致を目指すスペイン・ポルトガル（共催）と２２年招致を狙うカタールが背後で手を結んでいると言及した。ＦＩＦＡは、証拠となりそうなものすべての提出を同紙に求めているという。既に同紙の買収疑惑報道が端緒となり、理事２人が暫定職務停止となっている。
　２２年Ｗ杯は日本、韓国、オーストラリア、米国も開催を目指している。（ＡＰ＝共同）