目加田説子教授　旧統一教会と政治家の関係に「与野党問わずどういう関係があったのかということを」

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　中央大学総合政策学部の目加田説子教授が24日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治家との関係について言及した。

　旧統一教会と国政のつながりは、安倍晋三元首相銃撃事件との絡みで注目されている。参院選で当選した自民党の井上義行氏の事務所は、旧統一教会の信徒ではなく「賛同会員」だと説明。また、教団を所轄する立場の末松信介文部科学相は、関係について「パーティー券購入の事実がある」と明らかにした上で、教団側に便宜を図ったことはなく、選挙の支援も受けていないとしている。かつて霊感商法で社会問題を起こした旧統一教会の政治関与について、複数の野党は所属議員の調査や政界全体を対象とした追及に乗り出す考え。接点を持つ議員が多いといわれる自民党の対応が焦点になっている。

　目加田氏は「VTRで紹介されていた通り、この旧統一教会と政治家の距離がこれほど近かったということは、私自身、知らなかったので本当に驚いています」と言い、「特に中央政界だけでなく地方の政治家ですよね、首長らも選挙などを通じて旧統一教会からいろいろな協力を得ていたということで、政治家の方々が知らなかったと、旧統一教会というは、例えば高い壺であったりとかを売りつける霊感商法などで問題になっていたわけですよね。そういうことを全く知らなかったということであれば、それはあまりにも無責任です」と指摘。そして、「もし知っていたとして支援を受けていたとしたら政治家の倫理を問われることだと思う。与野党問わず政治家は自らどういう関係があったのかということを公表して、被害者がたくさん出ているわけですから、謝罪すべきは謝罪しなければいけないと思いますし、有権者もそこをきちんと見極めて次回は投票するということを、そういう覚悟を持たないといけないなと思いました」と考えを述べた。