米で武器貸与法成立　ウクライナ情勢への影響は？専門家が分析「最も早く終わらせる手段」

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　ロシア安全保障を専門とする防衛省防衛研究所の山添博史主任研究官が11日、日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）にリモートで生出演し、米国で成立した武器貸与法について見解を語った。

　バイデン大統領は9日、ロシアから軍事侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を迅速化できる同法に署名し、成立した。これにより、武器を貸与する際に必要な手続きが簡略化され、ウクライナへの迅速な武器供与が可能になる。

　同法について山添氏は、「ちょうどロシアで戦勝記念日を祝っていた日付に大統領が署名、発行した」と説明し、「一つの象徴的な意味合いがあると思います」とも話した。

　山添氏は、第2次大戦中にナチス・ドイツと戦ったソ連に対し、米国や英国をはじめとした連合国軍が、海などから軍事支援していたと説明。「今は侵略者に抵抗しているのがウクライナで、やはりアメリカが支える。これによって、今までやってきた支援もあるんですけど、これを継続的にできる」と、ウクライナ側へのメリットを強調した。

　ヘインズ米国家情報長官は、ロシアが戦闘の長期化に備えているとし、「東部ドンバス地方の確保以上の目標を達成しようと評価している」と分析している。山添氏は「アメリカからの支援が継続的で、ウクライナ側の戦力増強が早いペースで、早く長く続くのであれば、ロシアが回復して立て直そうとしても、その努力が無駄になっていく」と説明した。

　その上で、「継続的にウクライナが戦力を高めていく、ロシアが無理だと思えば、ロシアがあきらめる可能性が高くなる」と、ロシアの戦意喪失にもつながると指摘。「つまり、長期化を目指しているんですが、長期化に備えてはいるんですが、それでも最も早く終わらせるための手段、アメリカとしてはそう考えていると思います」と見解を示した。