橋下徹氏　18～19歳の犯罪厳罰化の改正少年法に「被害者の立場に立って賛成」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が3日、フジテレビ系「LiveNewsイット！」（月～金曜後3・45）にコメンテーターとして出演し、来年4月から施行される改正少年法について語った。

　先月、国会で可決、成立した改正少年法では、18、19歳を「特定少年」とし、成人と同様の形で刑事裁判を受け、処罰されるケースが増える。東京・立川市のホテルで1日に起きた男女死傷事件で、男性への殺人未遂容疑で19歳の少年が逮捕されたが、容疑者は匿名報道、被害者の女性が実名報道だったことで、少年法のあり方がクローズアップされている。

　橋下氏は、一般的に少年が可塑性（更生しやすい）に富むとして、処罰よりも更正、教育を重視されてきたと説明した。一方で、私見として「僕はいくら少年が元に戻りやすい、更正しやすい性質があるといっても、一定のラインを超えたら、被害者側、ご遺族側の感情にもきちっと答えるラインがあるだろうと思っている」とコメント。「年齢に関係なく、取り返しの付かないことをやってしまった場合、殺人とかそういう場合には、18歳、19歳じゃなくて、その前（の年齢）から厳罰化をと言い続けてきた」と続けた。法曹界でも意見が割れるところだといい、「これは正解がないけど、僕はご遺族、被害者の立場に立って、厳罰化には賛成の立場です。いろんな意見があります」と話した。

　改正少年法では、これまで禁じられてきた実名報道や写真掲載も可能になり、加害者が少年法で守られる場合が減る。抑止効果について、橋下氏は「僕はならないと思う。強行犯、殺人とかに関しては、いくら厳罰にしても、やることはやってしまうんですよね」とコメントした。立川の事件については「この事件が猟奇的かどうか分かりませんけど」としつつ、「猟奇的になればなるほど、罪なんか関係ないんです」と話した。

　少年法の厳罰化について橋下氏は、「あくまでもご遺族側の感情」とした。「実名報道も、ご遺族の方が『加害者の名前を出してほしい』ということであれば実名報道をすればいいし、『自分たちにも関係することだから、そこは伏せといて下さい』と言えば、被害者側の意向をくんで、実名報道をやめればいい。被害者側の意見が最大限に尊重されるべき」と、被害者や遺族に寄り添った施行を期待した。