橋下徹氏　ハロウィーン集会自粛要請に「自治体の長に委ねるべき」特措法改正の緊急性も訴え

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が23日、フジテレビ系「バイキングMORE」（月～金曜前11・55）に生出演し、今月31日のハロウィーンを前に、東京・渋谷区の長谷部健区長が集会の自粛を求めたことに理解を示した。

　渋谷には昨年、渋谷駅周辺を中心に、7万人がハロウィーン目的で集まった。新型コロナウイルスの感染が拡大している今年、同じように人が集まった場合、クラスター（感染者集団）が発生する可能性も懸念される。長谷部区長は22日の会見で、「今年のハロウィーンは渋谷の街で楽しむのではなく、自宅で楽しんで下さい」と述べ、渋谷で集まることを自粛するよう呼びかけた。これについて橋下氏は「経済を再生するのか、それを抑制するのか、すべては自治体の長の権限に委ねるべきだと考えています。今回は区長の権限を尊重すべきだと思います」と私見を語った。

　一方で、「それを強制できるような法律を作らなければならない。まさに特措法の改正が国会で緊急の課題だと思います」と話し、法的拘束力を伴う特措法の改正が急務と訴えた。