橋下徹氏　10万円給付への“ルール化”あらためて訴え「困ってるところに2回目、3回目を」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が26日、フジテレビの報道番組「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に大阪市から中継で出演。政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について、ルール化を訴えた。

　番組では、一律10万円給付を政治家や公務員は受け取るべきかについて議論。閣僚が受け取らない方針を表明したことや、一部の自治体の首長などが受け取ったうえで全て地元で消費する意向があることが伝えられた。

　橋下氏は21日に自身のツイッターで「給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか」と投稿していた。

　このツイートの真意を問われると「まず元々、この10万円ってどういうお金だったんですかね」と疑問を投げかけた橋下氏。当初は一部の減収世帯に限った30万円の給付だったことに触れ、「とにかく今生活に困ってる人に先に届けようってことで30万円給付という制度がスタートしました。しかし要件があまりにも複雑で“スピード感に欠ける”ということだったんで、全国民に一律に申請書を配るってことになった」とした上で、「でも元々の目的は生活に困ってる人に届けることが大原則」と指摘した。

　続けて「申請書は一律に配布するにしても、生活が困らないであろう、給料が減らない公務員、政治家、それから僕のように今日も仕事をやってる人間が受け取らないことが“善”であるじゃなくて、そいう人たちが受け取らずに、困ってるところに、2回目、3回目の給付をやりましょうよってルールをきちんと定めるのが政治家の責任」と制度を確立する必要があると言及。「だって、国会議員は受け取らない、閣僚も受け取らない、やっぱこれは『受け取ったらマズイな』っていうのはみんな思ってるんですよ」と語った。

　最後は「目的があいまいになってるから地方議員が『地元でお金を使おう』だとか、『一致団結のお金だ』とかで、訳が分からない議員が地元でお金使うよりも、大学生の方にお金を回すべき。全然メリハリがきいてない」と口調を強めた。