東京五輪談合事件　イベント会社側が初公判で無罪主張　立件6社の大半が談合を否認

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた東京都江東区のイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）と、同社の専務取締役藤野昌彦被告（64）は24日、東京地裁で開かれた初公判でいずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。

　藤野被告は罪状認否で「正々堂々入札に参加して落札し、大会を成功裏に終えたのに、このような状況に置かれ非常に残念」と述べた。

　これで談合事件で立件された6社の主張が出そろった。

　約431億円の随意契約分については大半が談合を否認した。