ロッテ2軍が君津市に決まったシビアな背景　元ソフトバンク球団幹部が解説「大都市ほど厳しい」

千葉ロッテマリーンズファーム本拠地（仮称）移転に関する基本協定書締結式に出席した（左から）きみぴょん、君津市の石井宏子市長、ロッテ・高坂俊介社長、マーくん
Photo By スポニチ

　東大卒の元ロッテ投手で、ソフトバンクの球団幹部を経て現桜美林大教授の小林至氏（57）が自身のYouTube「小林至のマネーボール」を更新。ロッテの2軍移転先が千葉県君津市に決まった背景を解説した。

習志野×千葉ロッテ　コラボ応援動画はこちら

　ロッテが君津市と2軍本拠地移転の基本協定書を締結。2030年シーズンの開業を目指す。

　まず現在のさいたま市（ロッテ浦和球場）から移転する理由について「（1）40年以上経った老朽化（2）所在地が埼玉（3）最寄りの武蔵浦和駅周辺の価値が高い」ことを挙げた。

　移転予定地はJR君津駅から徒歩10分ほどで、敷地は東京ドーム3個分より広い14万8000平方メートル。

　小林氏は「ソフトバンクの筑後（施設）が50億円～60億円。建設資材費の高騰で、君津移転はざっと100億円になる」と試算した。

　君津市がつくってロッテが借りて使う「公設民営」になるが、ここに行政の壁があり、それこそが大都市に移転できない理由だという。

　公金でつくる施設のため、「特定企業への優遇ではないか？」と市民による訴訟も起きる。

　この市民の“監視”は大都市ほど厳しい。ソフトバンクが福岡市や北九州市ではなく、筑後市。ロッテが千葉市ではなく、君津市になった背景。小林氏は「小さな自治体が有利になる」と指摘した。

　公設のため、年間何日間かは市民に開放するなど高い公共性を求められ、ロッテの施設ながら高校野球などにも使用されることが予測される。

　2軍公式戦の観戦や練習見学など人の動きにともなう経済利益の他、意外に知られていないのが住民税だ。

　プロ野球の新人選手は原則として球団の寮に入る。そのため住民票を移す。

　ドラフト1位入団の注目選手が同じ「市民」になると同時に活躍で得た年俸から住民税等が入る。これは自治体にとっても決して小さい話ではない。