阪神2軍施設移転で電鉄社長・尼崎市長・環境相が会談「公害の地域だった町を環境面で引っ張りたい」

　25年3月に控える阪神のファーム施設の尼崎市移転に伴い、阪神電鉄の久須勇介社長と尼崎市の松本真市長が26日、都内で伊藤信太郎環境相と対談をした。

　新2軍施設は、太陽光発電や蓄電池を導入し、廃棄物発電も活用して省エネを徹底する「ゼロ・カーボン・ベースボール・パーク」を掲げている（球場名は日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎）。伊藤大臣は「素晴らしい取り組み。ゼロカーボンベースボールパークは日本で初めてですよね。市民やファンへの広がりが期待できる。これまでも（環境への取り組みが）積極的な尼崎市だが、阪神グループと連携しているの点もたいへん、意義深い。魅力あふれる地域が広がるように」と期待を込めた。

　松本尼崎市長は「尼崎市の南部の公園を整備することが特徴。今回は電球一つとっても太陽光で、脱炭素に向けて思い切った投資をしていく。この施設ができることをきっかけに、公害の地域だった尼崎の南部が、環境で引っ張っていきたい」と説明した。

　久須社長は「公害の町という尼崎のネガティブなイメージを払拭できる。鉄道会社としてお役に立てるのは本望。タイガースは、今回の移転によって練習環境が良くなることを期待している。いろんな活動を通じて、タイガースというコンテンツで発信したい。甲子園も脱炭素の取り組みをしている」と抱負。地域と企業が一体になって、環境に優しい施設づくりを目指す方針を掲げた。