五輪仮設費、都が全額負担　小池知事、首相との会談で表明

　東京都の小池百合子知事は１１日、安倍晋三首相と官邸で会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題を巡り、都外の競技会場も含めて仮設整備費を都が原則として全額負担する意向を表明した。両氏はパラリンピックの総費用について、半額を大会組織委員会が負担し、残りを国と都が折半する枠組みで調整することを確認した。小池氏が会談後、記者団に明らかにした。

　小池氏は記者団に「（仮設整備費は）他地域の費用も負担する」と明言。全額負担するのかと問われ「一つ一つ精査するが、大枠ではその流れだ」と述べた。大会開催が約３年後に迫る中、難航していた費用負担問題の協議は今後、大きく前進しそうだ。

　小池氏は「国にはパラリンピックの費用負担をお願いする」とも語った。会談で都の意向を聞いた首相は「いよいよ２０年に向かって進んでいく」と評価したという。

　大会組織委員会の試算では、都外６道県にある１１会場の仮設整備費は計４３８億円に上る。その後に決まった野球・ソフトボール会場などを含めると、５００億円前後に増えるとみられる。

　小池氏は「財源は精査する」と述べたが、議会からは一部反発も予想される。会談では、警備やドーピング対策の費用は国が負担することも改めて確認した。

　仮設整備費は当初「大会組織委が担う」のが原則で、経費が不足すれば都が補てんすることになっていた。だが組織委が全額負担するのは困難として、都内外の仮設整備費のうち、一部を都と自治体が負担する案が浮上。小池氏は当初、今年３月末にも負担割合を決める意向を示したが、自治体側は負担に反発したため、難航していた。

　首相は９日、埼玉、千葉、神奈川の３県知事から費用負担の枠組みの早期決定を要請されたのを受け、丸川珠代五輪相に調整に入るよう指示。一方、小池氏は９日に開かれた９都県市首脳会議で、５月中に結論を出す考えを強調していた。（共同）