新国立競技場「８万人収容は維持」　五輪担当相が方針

　下村博文五輪担当相は２５日午前の記者会見で、２０２０年東京五輪のメーン会場として改築する新国立競技場計画について「８万人収容の規模は維持し、周辺の立体通路部分などを縮小する方向で考える」と述べた。国際公募で決めた流線形のデザインについても「生かしたい」とした。

　建物本体の整備費は当初１３００億円とされていたが、周辺施設も含めると最大３千億円になるという試算に関し「現状の国立競技場が（延べ床面積で）５倍くらいになる大計画だ」として、見直すべきだとの認識をあらためて示した。

　現在の競技場は５万４０００人収容で、老朽化や大規模な国際大会を開く基準を満たしていないことなどを受け、１９年３月までに建て替える。延べ床面積は現在の５・６倍の２９万平方メートルとする計画。

　運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、８万人の収容規模や開閉式の屋根などは最低限必要な条件という。