柔道暴力問題　告発１５選手側が実名公表も、必要なら同意の上で

　柔道女子日本代表での暴力行為などを告発した選手１５人の代理人、辻口信良弁護士（６５）は６日、選手の実名公表を検討することを明らかにした。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で自民党の橋本聖子参院政審会長（４８）が「氏名を公表しないことに厳しい意見もある」などと指摘したことを受けたもの。告発に踏み切った選手の立場には最大限の配慮をしつつ、必要と判断すれば同意の上で公表することも選択肢として用意する。

　橋本氏は自民党参院議員総会で「あまりにも選手のプライベートを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と指摘。「長年のいろいろな問題を訴えることには、非常に大きな責任がある」と、告発した選手が匿名のまま事態が推移することに疑問を呈した。

　その後、一部報道で「１５人の氏名を公表すべきと発言した」と報じられると、「氏名を公表すべき」とは言っていないと否定。ただし、１５選手の代理人の辻口信良弁護士は、「ずっと匿名でいくのが理屈の上でおかしいのは分かっている。彼女たちと、名前を公表するか再協議し、考えないといけない」との見解を示した。