スポーツ基本法案まとまる…今月下旬にも国会提出

　国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が２４日、超党派のスポーツ議員連盟によるプロジェクトチームでまとまった。２７日の同議連総会で正式決定し、今月末にも国会に提出される。１９６１年に学校体育に主眼を置いて制定されたスポーツ振興法を半世紀ぶりに全面改定する。

　文部科学省が昨年公表した「スポーツ立国戦略」を土台として、民主党案と自民、公明両党案を一本化した。

　基本姿勢としてスポーツ施策を「国の責務」と位置付け、前文で「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」と明記した。振興法にはなかった障害者スポーツを盛り込んだ。地域クラブの振興を重視し、競技力向上よりも前に記した。大相撲の八百長問題などを踏まえ、新たに競技団体に運営の透明性や紛争解決の努力を求めた。

　複数の省庁にまたがる行政を一元化する「スポーツ庁」創設については行政改革に配慮し、付則に「検討を加え、必要な措置を講ずる」と記した。五輪など国際大会の招致、競技水準の向上を図る企業スポーツや大学への支援も条文に加えた。

　▽スポーツ振興法　１９６４年東京五輪開催に向けて、６１年に制定された国のスポーツ振興の基本となる法律。学校体育の枠組みに主眼を置き、スポーツの定義や国民体育大会の開催、運動会などスポーツ行事の奨励、施設整備などで成り立つ。職場でのスポーツ奨励など当時の世相を映した条文も目立ち、地域密着のスポーツ推進や競技力向上を目的とした施策に関する項目は少ない。障害者スポーツの充実やドーピング防止の記述もなく、時代に即した改正が求められていた。